令和2年5月14日、根室市議会第2回5月緊急議会が開会され、新型コロナウイルス感染症対策や一般会計補正予算について議論が行われた。
市長の石垣雅敏氏は、行政報告の中で新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言後の市の取り組みを説明した。特に、感染拡大防止と経済活動の復旧支援を柱とする「根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画」を策定し、各種助成策を講じていることを強調。また、申請率が90.2%で、21億8,400万円の支給が行われたことも報告した。
この補正予算には、ひとり親家庭向けの緊急生活支援給付金が盛り込まれ、ひとり親家庭を支える内容となっている。鈴木一彦議員は、申請状況を尋ね、高い申請率に対して市のスピード感は評価されていると述べた。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、小規模事業者向け応援助成金に関しても多くの意見が交わされた。藤田隆人水産経済部長は、助成金の内容を詳述し、特に事業継続を支援するために柔軟な措置を講じていることを説明した。具体的には、前年同月比の売上減少が20%を超える事業者が対象となる見込みであることが確認された。
教育関連の議題も取り上げられた。学校給食への影響が大きく、教育部長の園田達弥氏は、給食停止による影響を懸念すると共に、新たに持ち込む食材の支援策も考慮していると答えた。教育機関は、オンライン授業の実施についても検討しており、生徒の学習環境を整える重要性を認識している。教育現場の状況に対する理解と支援の必要性については、全議員が共通の認識を持つ。
議会の議論は、感染症対策の形成及びその有効性を検証する重要な機会となり、議員らは市民に向けた支援の強化を図るために市の施策を促進することが必要であると確認した。今後は、経済回復を見据えた持続的な支援策の実行が期待される。