令和3年7月14日、根室市議会は緊急議会を開催し、重要な議案を審議した。
議案の中で特筆すべきは、コロナ禍における経済対策としての補正予算である。特に、議案第60号では国の制度に基づく生活困窮者自立支援金の支給に関する補助が含まれており、総額に4,047万3,000円の追加が propose（提案）された。財政課長である伊東英輔氏は、昨年度の取組を引き継ぐ形で、公共交通需要回復に向けた支援金を公共交通事業者へ交付することが目的であると説明した。
この補助金は、新型コロナウイルスに関連する緊急経済対策の一環であり、今年度も加えて再度実施されることが期待されている。特に、割増し率を30%から50%に引き上げることにより、より多くの市民が利用しやすい形に改善された。野潟龍彦議員は、この支援事業に対する追加の支出について質問をし、昨年の経験から学んだ点や支援額の増額の必要性を指摘した。
また、議案第61号における傷病手当金についての議論も重要なポイントだった。市民福祉部長の齋藤博士氏は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対する支援を行う意義を述べた。しかし、実際に申請が行われたのは1名のみで、支給額は3万2,000円にとどまると報告された。議員の橋本竜一氏は、今後の周知活動の重要性を訴えた。
さらに、最も注目されるのは、市長の石垣雅敏氏が強調した経済支援の必要性である。彼は「見えない敵との闘いである」とし、医療従事者や感染者への配慮をしながらも、地域の元気を取り戻すために尽力する意向を示した。石垣市長は、市民生活の支援を引き続き重要視していることを再確認し、今後もスピード感をもって施策を検討していくことを誓った。
議会は、議題に対する質疑応答や状況確認を経て、すべての議案を可決した。特にコロナによる影響を受けた市民にとって、これらの補正予算は生活に直結するものであり、根室市が引き続きその支援を強化していくことが求められている。