令和5年5月16日、根室市議会において、5月緊急議会が開催された。
本会議では、2つの議案が審議され、両者ともに原案通り可決された。
まず、議案第56号では「根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」が提案された。
健康福祉部長の斉藤貴志氏は、国民健康保険税の軽減対象の所得基準を引き上げることに伴い、特に低所得世帯に対して保険税軽減措置を拡充する内容を説明した。
具体的には、被保険者数に基づく金額を28万5,000円から29万円、また52万円から53万5,000円に引き上げることが示された。
この改正は、根室市国民健康保険運営協議会規則に基づき、既に承認されているため、速やかな実施が期待される。
次に、議案第57号について、財政課長の中野誠氏が令和5年度一般会計補正予算について説明を行った。
今回の補正では、歳入歳出それぞれに1億6,769万3,000円が追加され、総額は251億2,995万3,000円になる。
主な内訳としては、物価高騰対策として低所得世帯への給付金支給や、事務執行上の必要経費が提示された。
特に、住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円の給付金が計上され、児童福祉分野では、低所得の子育て世帯への給付が見込まれている。
この施策により、特に生活困窮者層の支援が強化される見通しだ。
会議では、本田俊治議員からの質疑も多く、教育部長の園田達弥氏が、落石小学校及び中学校の校舎改修にかかわる補正の背景を説明する場面もあった。
なお、国からの地方交付金の活用や、今後のプレミアム付商品券の発行支援等の検討が強調され、地域全体の経済支援策についても言及があった。
それらの質疑を経て、2つの議案は異議なく可決され、本日の日程は無事に終了した。
今後は、市民生活支援の充実に向けたさらなる施策展開が期待される。