令和元年9月10日、根室市議会は定例月議会を開催した。本会議では、根室管内と北方四島との新たな地域間交流、日ロ領土外交、経済活動、振興計画、後継者育成、そして市長の果たす役割などが話し合われた。
まず、北方四島交流事業が28年目を迎える中、根室市からの新たな地域間交流の構築が強調された。石垣市長は、4町と連携し、両地域の問題点を直接話し合える環境を整える重要性を述べた。特に、北隣協が進める新事業において、元島民の意識と信頼をつなぐ役割が期待されている。
次に、日ロ外交について、長期にわたる北方領土問題が進展していない中で、自由往来の実現を切望する意見が出た。元島民とその子孫が、安心して自分たちの土地を訪れる権利を訴え、我国政府が毅然とした態度を持ち続けることが重要であると市長は述べた。
さらに、根室港の整備に関連する話題について、市長は、国の支援を受けた港の発展が隣接地域の活性化に寄与するとの見解を示した。また、第8期北方領土振興計画では、地域の振興施策が進められる予定であり、効果的な事業選択が必要になると質が出た。特に根室市では、創造的な対応が重要であり、財源の確保、効率的な利用方法が求められている。
後継者対策では、元島民の平均年齢が高くなりつつあり、若い世代に対しての支援が急務となっている。市長は、国や関連機関との連携を重要視し、返還要求運動の継承のため、後継者育成が不可欠であると述べた。こうした背景から、新たな支援策が求められるだろう。
最後に、行政の支え合いの関与が強調された。自宅にこもりがちな高齢者や障がい者が地域において自然に集まる居場所作りが必要であり、市民の自主的な活動を育む施策が推進されるべきだとの意見もあった。市はこうした市民の活動にしっかりと支え合いの姿勢を持ち続けて運営し、さらなる安心できるまちづくりを進めていくことが求められる。