令和2年1月23日に開催された根室市議会の緊急議会では、重要な議題が取り上げられた。
議長の本田俊治氏が開会を宣言すると、石垣雅敏市長はふるさと納税に関する受け入れ実績を報告した。この具体的な実績は、2019年中の寄付件数が40万8,570件、寄付金額が65億255万3,736円であり、前年度実績の1.3倍に達した。
市長は寄付者への感謝を述べるとともに、寄付金を用いた地域振興の重要性を強調した。今年度あたりの寄付者数も39万1,000件を超えており、さらなる増加が期待される。また、寄付金は163の事業に活用されていることも報告された。改革の効果として、地域医療、教育施設、水産業の振興を確保し、漁業資源の増大対策も推進されるとのことだ。
次に、ベトナムとの経済交流促進についても言及された。市長は、1月13日から17日にかけてホーチミン市とダナン市を訪問し、経済ミッションの活動を共有した。訪問団には商工会議所のメンバーも含まれ、現地パートナーとの意見交換や事業展開の情報を集めたことが述べられた。特に、サンベトナム元国家主席との懇談は、両国間の人的交流を深める重要な機会となった。
議案の中心は、令和元年度根室市一般会計補正予算であった。補正内容には、北海道の交付決定に伴う漁業振興設備等の整備事業や、ふるさと納税に関する返礼品経費の増額が含まれている。財政課長の伊東英輔氏は、具体的な数字を示しながら説明した。これは歳入歳出それぞれ52億8,365万2,000円の追加を伴い、総額を268億8,664万2,000円とするものである。
議会では、ふるさと納税の返礼品経費が14億3,400万円に達し、地元企業への支援が期待されているとの詳細も確認された。さらに、地域振興についてのアピールが必要であるとの議員の意見が出された。市の目標としては、引き続きふるさと納税の有効活用を進め、地域の発展に寄与することが求められている。
これらの問題に対する議論を経て、全ての議案が原案のとおり可決された。今回の議会は、地域振興と国際交流の進展に向けた重要な一歩となったと言える。