令和4年10月25日、根室市議会の定例月議会において、市長や議員から様々な質問がなされた。この度の議会では、石垣市長の2期目の政治姿勢について特に強調され、市民の期待に応えるべく全力を尽くす決意が述べられた。
石垣市長は、人口減少や物価高という厳しい経済情勢に対して、市政を進める上でのビジョンを明確にする必要性を強調した。特に、物価高に伴う生活支援対策について、低所得世帯に対する給付金の公知や支援策を充実させていく方針を示した。
また、議員からは地域経済の活性化を目指し、基幹産業である漁業や水産加工業の現状について質問が上がった。石垣市長は、漁業の再生に向け、つくり育てる漁業の推進や水産資源の増大に向けた支援策の充実を図ることが重要であるとの見解を示した。さらに、飲食店への支援として、プレミアム商品券制度の実施結果に関しても評価され、市内経済の回復に貢献したとの報告があった。
子育て支援に関しては、特に新設される（仮称）結婚新生活支援金制度が注目された。市長は、若い世代を支援するためのこの制度の内容について詳細を明らかにし、経済的負担を軽減する努力を続ける意向を表明した。
また、教育環境の充実についても多くの質問が寄せられ、学校施設整備や、教育ＤＸの推進が求められた。石垣市長は、教育のデジタル化が未来を開く重要な施策であるとし、地域の学校が次世代を担う人材育成に寄与することを強調した。さらに、高校生の通学支援策として交通費助成制度の整備が進められていくことについても、将来の展望が示された。
物価高騰やコロナ禍に伴う影響の中、根室市は地域全体での経済の回復と持続可能な発展を目指し、多様な政策を展開していく姿勢を示した。また、北方領土問題についても啓発活動の重要性が強調され、元島民の声を未来に伝えていくための様々な取組みが検討されている。