令和5年1月25日、根室市議会の1月緊急議会が開会されました。議会では、時間外勤務手当の算定方法に誤りがあった問題を受けた各種議案が提案され、可決されました。
本会議では、まず市長の石垣雅敏氏が、勤務手当算定誤りの具体的な経緯を説明しました。市長は、寒冷地手当を含めて計算すべきとの法令を適切に解釈できなかった結果、...と述べました。
鈴木一彦議員は、この問題の発生原因と、今後の対応策について質疑を行いました。「誤りを防ぐための体制強化が必要と考える」と強調し、具体的な対応を求めました。次に、総務部長の織田敏史氏は、法務担当者を配置したことや、情報共有を徹底したいとの意向を示しました。
この議会では特例職員の給与の減額に関する議案も可決されました。市長と副市長がそれぞれ、今回の問題に責任を持つ形で給料を減額する方針を示しましたが、本田俊治議員がこの措置の基準について Questionし、今後の透明性や基準の設定を求めました。
ふるさと納税についての進捗報告もあり、金額が177億円に達したことが伝えられ、今後もさらに増える見込みです。市は、これらの寄附が地域振興に活用されることを強調しました。
また、訪問入浴サービスの事業も重要なテーマとして扱われ、この分野では人手不足が続いており、今後の運営体制に懸念が示されました。新たに入浴専用車の補助を行う議案が可決されましたが、看護師確保の問題にも言及されました。
議会では、補正予算が多数可決され、議論は活発に行われました。市はこれらの問題への対応を進めるとともに、情報の透明性を重視していく方針を強調しました。