令和2年11月27日、根室市議会は緊急議会を開催し、複数の議案が提出された。特に、人事院勧告を受けた職員の給与改定に関する議案が中心に議論される。これにより、職員の勤務条件の改善を図ることが期待されている。
議案第74号は、根室市職員給与に関する条例の一部改正についてである。総務部長の大島裕司氏が説明を行い、人事院勧告に基づく期末手当の引き下げが決定されたことを強調した。これにより、一般職は4.50月から4.45月に引き下げられる。
橋本竜一議員は、議案について質疑を行い、特に会計年度任用職員の扱いに対する疑問を呈した。大島氏は、他の自治体の例や交渉経過を説明し、正職員と同様の基準で期末手当を改定する必要があると述べた。また、全国的な給与勧告の影響にも言及し、労使交渉の重要性を強調した。全道的に見ても、同様の改定を行なう自治体が増えているという。
続いて、議案第75号から第83号にかけても人事院勧告に関連した議案が上程された。議員報酬や特別会計なども含め、当市における職員手当が統一的に見直されることが伝えられた。これらの議案もすべて原案通り可決され、全体の整合性が図られた。
このような改定は、職員の生活水準を守るため不可欠との意見が多く、議場では今後の対応について慎重な議論が求められた。橋本議員は、待遇改善の重要性を訴え、特にコロナ禍における経済状況を踏まえた配慮が必要であるとの認識を示した。