根室市で開催された令和元年12月定例月議会では、観光振興計画や地域包括ケアシステムの進捗について活発な議論が行われた。
議員の足立計昌氏は、根室市の観光について具体的な質問をした。特に、観光産業が地域経済に与える影響を強調し、観光協会の法人化や、味覚観光都市としての食文化の充実についての具体的な施策を市長に求めた。以下に、市長の石垣雅敏氏が観光振興計画の重要性を明確にし、新たに設計された観光振興計画に基づく施策を推進する意向を示した。
また、地域包括ケアシステムの進捗について足立氏が問うた点でも、石垣市長は少子高齢化の進展に対応するため、多様な社会資源を有効に活用して高齢者支援を進める姿勢を示した。特に、地域の医療介護を一体とした制度の構築に向けた施策や障壁に関する議論が行われた。
さらに、介護人材の確保も大きな課題として再認識された。議員の久保浩昭氏は、高齢者福祉のサービス縮小に伴う影響や介護職員不足について言及し、地域としての効果的な対策の必要性を訴えた。具体的には、介護人材育成のための家庭向け介護教室の開設を提案し、それが地域の持続可能な福祉システムに貢献するとの見解を示した。市長はこれに同意し、さらなる調査研究を進める考えを述べた。
姉妹都市交流の重要性についても、久保議員から言及がなされた。市長は、国際的な交流が北方領土問題に対する理解を深め、地域の発展につながると強調した。既存の姉妹都市との交流が停滞している現状を踏まえ、新たな交流の推進を目指す考えを示した。
最終的に、今回の議論全体を通じて、根室市の観光振興、地域包括ケア、介護人材育成、そして全国的な課題である高齢者福祉など、さまざまな問題が浮き彫りになり、市民との対話を重要視した施策が求められることが明らかとなった。これらの議論は、今後の根室市の政策形成に寄与することが期待される。