令和4年5月27日、根室市議会が緊急議会を開催し、多数の議案が審議された。議案第36号では、一般職の職員の給与に関する法律改正に伴う関係条例の整理が議題となり、給与に関する重要な変更が提案された。具体的には、国家公務員の期末手当支給月数が4.45月から4.30月に引き下げられることに関連し、根室市職員の期末手当も同様に削減される。この改正により、一般職の職員における平均削減額は10万1,000円と見積もられている。
特に、橋本竜一議員の質疑には、副市長の竹本勝哉氏が対応し、再任用職員や特別任期付職員の給与状況について詳しく説明した。橋本議員は、一般職の期末手当が引き下げられる背景に経済情勢を踏まえる必要があることを強調し、適切な支給水準を維持するための取り組みを要望した。税収の減少に加え、物価高騰の影響も考慮すべきと訴えた。
次に、議案第37号、議員報酬に関する条例の改正が審議され、国家公務員の給与改正を受けた修正内容が提案された。議案第38号では、根室市じん芥焼却場整備工事請負契約が承認され、議案第39号には除雪トラックの更新が議題となり、必要な設備の更新が進むことが合意された。
続いて、議案第40号の高規格救急自動車の取得についても承認され、地域医療体制の強化が進められるとの期待が寄せられた。これに続き、議案第41号の一般会計補正予算が審議され、特に低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に関する経費が追加されることが報告された。また、職員の待遇改善に向けた議論も進み、経費の削減とともに市民福祉の向上が求められた。
さらに、議案第49号〜第48号にかけては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療に関連する会計補正予算が説明され、各部門の必要経費についても着実に減額が進められている。議会の運営が円滑に進む中、出席した議員たちは市民に寄り添った施策の実現に向けた意見交換を行った。最終的に、全ての議案が原案の通り可決され、次回の会議に向けた議論の基盤が整った。