令和元年第３回名寄市議会定例会が開催され、重要な議題が多数上程された。
中でも、「名寄市廃校体育施設の設置及び管理に関する条例の制定」についてが大きな注目を集めた。この条例は、廃校となった体育施設を地域のスポーツ・文化活動に活用し、市民の交流の場を創出することを目的としている。総務文教常任委員会の高橋伸典委員長は、「市民に身近な施設として活用していく必要がある」と強調し、結果として全会一致で可決された。
次に、平成30年度名寄市一般会計決算の認定が行われた。決算審査特別委員会の佐久間誠委員長が報告し、全体的な収支の透明性が確認された。各種特別会計についても同様に一括認定され、財政の健全性が維持されていることが評価された。加えて、住民福祉や地域振興に寄与する施策が行われることが期待される。
また、名寄振興公社に対する６，０５５万円の貸付金も議題に上がった。この貸付金は、公社の経営改善を促進するためのものだが、議員からはリスクに対する懸念も示された。高野美枝子議員は、「債務超過の中での貸付にリスクを感じる」との意見を述べた。副市長の橋本正道氏は、「公社には経営改善計画の立案を急ぐよう求めたい」と回答し、市民への説明責任の重要性を強調した。
さらに、リスク管理についても議論が交わされ、今後の経営健全化に向けた特別委員会が設置されることが決定された。佐久間誠議員からは、資金の流れや経費削減の必要性について細やかな議論を行うべきとの提案があった。
最終的に、議会では透明性と説明責任が求められている中、市民に対する信頼回復の施策が必要とされている。公社との協議を継続し、経営改善に向けた取り組みを重ねることで、名寄市全体の発展に寄与することが期待される。これらの決定は、地域の未来にも大きな影響を及ぼします。