令和4年1月28日に開催された日高町議会では、重要な議案が多数審議された。中でも特に注目を集めたのが、新型コロナウイルスの影響を受けた行政報告である。
行政報告の中で、町長の大鷹千秋氏は成人式後に発生したクラスターに関する詳細を説明した。令和4年1月9日に成人式後の会合で41名の感染者が確認され、急速に感染が広がったと報告した。感染者の中には町外の方も多く含まれており、現在のところ、22名が新たに感染が確認されているという。また、保健所は感染がオミクロン株によるものであると捉え、対策を強化していると述べた。
この報告を受け、議員からの質問も多数寄せられた。真壁悦夫議員は、クラスターの内訳や感染者の特定について詳しい情報を求め、ワクチン接種の進捗についても言及した。小野俊勝子育て健康課長は、成人式に参加した人々がクラスターの原因とされていることに慎重に回答し、情報の公表については北海道の決定に基づくものであると強調した。
議案の一つである日高町長等の給料特例に関する条例の成立が提案され、議会で議論された。この条例は、教育長の不適切な事務処理を受けて、町長及び教育長の給料を減額する内容である。町長の大鷹氏は、議案の提出が遅れたことについて釈明し、今後の改善を誓った。
また、ひだか高原荘に関する指定管理者の選定や、令和3年度一般会計補正予算案についても審議が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策経費や燃料費の高騰に伴う支出増が報告された。これには住民への支援や観光促進事業のための経費が含まれており、地域経済の安定に向けての努力が引き続き強調された。
最後に、米政策に関する請願も採択され、農業生産の安定化のために、生産現場の意見を考慮した運用が求められることとなった。このように、町議会は地域住民の声を反映させるための多様な議題を取り上げている。