令和6年3月15日の日高町議会では、令和6年度予算が審議され、一般会計予算や国民健康保険事業特別会計予算などが可決された。
一般会計予算は122億3,606万4,000円となり、経常収支比率が98.6%と高水準で推移している。
これは地域経済に対する影響が大きく、多くの議員からその改善策が求められた。特に、経常収支比率は、地方自治体の健全度を示す重要な指標であり、これが高いということは、自治体の財政が逼迫していることを意味するため、今後の対応が急務であると指摘されている。
また、医療や福祉関連の予算では、国民健康保険料の引き上げが予定されており、受益者らにとっては負担の増加が懸念されている。特に後期高齢者医療には過去最高の保険料率が適用され、高齢者の生活が圧迫されることが予想されている。
議会では、企業・団体献金の全面禁止の意見書も提案され、政治とカネへの疑念が高まる中、自治体がどのように透明性を持った資金管理を行うかが問われている。
このような中、議会では予算の執行にあたり、市民生活に影響を与えないような慎重な検討とともに、各種事業において市民の理解を得る努力が必要であると意見が交わされた。
さらに、自然観察キットや地方公共団体の寄附に関する質疑もあった。この寄附により図書の充実や学校教育の推進が図られることが期待されている。
最後に、議会では予算の効率的な執行、赤字の減少、経常収支比率の改善を目指し各課が連携を図るよう促され、今後の取り組みが注目される。