令和4年日高町議会の質問では、行財政運営と地域の医療介護体制に関する重要な議論が展開された。
当町の公共施設等総合管理計画においては、老朽化や利用率が低い施設の除却や売却が課題として挙げられている。
企画財政課長は「現在まで具体的な検討には至っていないが、財政面からの考慮が必要であり、町民の理解を得るための情報提供が重要」と述べた。
経常収支比率はこの数年で95%を超え、特に義務的経費が増加していることが指摘された。このままでは日高町の財政が硬直化し、柔軟な運営が難しくなる懸念がある。実質公債費比率は12.3%にとどまっており、少しの余裕はあるものの、引き続き注意深く運営していく必要がある。
次に、高齢者福祉計画と地域包括ケアについても議論された。介護給付費と要介護認定者数は増加傾向にあり、今後の支援体制や地域社会の助け合いが求められる。担当課長は「要支援者数が増加しているのは社会的な高齢化と関連があり、地域の包括的なケアの推進が必要」と強調した。
また、有害鳥獣駆除対策についても触れられた。エゾシカやヒグマが増加しており、農作物への被害が報告されている。産業課長は「捕獲数は増えているものの、効果的な対策を見出せずにいる」と状況を説明し、特に市街地での駆除活動が難しい現実を挙げた。
最後に、職員研修の強化についても意見が交わされた。現状の研修では新任や初級向けが中心であり、中級者層への教育が不足しているとの方針が示された。町長は「持続可能な行財政運営のため、多様な識者を呼び入れることで、職員の能力向上を図っていく」と述べ、今後の取り組みを進めていく考えを示した。全体として、日高町は未来を見据えた効果的な施策を講じる必要があると感じられた。