令和4年6月8日、日高町議会が開かれ、様々な議題が話題に上がった。この中で特に重要なテーマは、令和4年度の町政及び教育行政執行方針である。
町長の大鷹千秋氏は、町民生活への影響が長期化する新型コロナウイルス感染症対策と、ウクライナへの武力侵攻による経済的影響について触れた。これらの影響は、今後の地域産業や生活環境に大きな影を落とす可能性があるとし、再度の知恵出しを強調した。また、特に地域産業の振興に向けては、農業政策や補助事業等の活用を提案した。このような観点から、日高町の基幹産業である農業の持続的な発展を目指す必要性があると語った。
さらに、発議第3号として、食料の自給率向上を国政の柱に据えるべきとの意見書も提出された。菊地日出夫議員による提出であり、食料自給率の現状に対する危機感が表れていた。日本は食料の6割以上を海外に依存しており、ロシアのウクライナ侵略が世界の食料情勢に深刻な影響を及ぼす中、自給率の向上は急務であると訴えた。
また一般質問では、子的な教育課題や国民健康保険についても多くの意見が交わされた。特に、未就学児に対する国民健康保険の均等割軽減措置が新たに導入されたことが話題となった。この変更は一定の評価を得る一方で、18歳以下の子供に対しても援助が必要ではないかという意見もあった。
会議の最後には、公営住宅の管理方法や、日の当たる場における住環境の整備状況についても議論が及んだ。市街地の活性化策が今後進む中で、地域の子供たちの教育環境がどのように整備されていくのか、その行く先に注目が集まる。
令和4年6月の会議は、様々な課題を浮き彫りにする場となり、今後の行政運営や地域の取り組みに影響を与えることが期待される。