日高町議会では、移住定住促進策や空き家対策、マイナンバーカードの普及など様々な施策が議論された。
移住促進に関する施策としては、地域おこし協力隊事業を通じた新規就農者のサポートや空き家情報の提供が挙げられる。特に新規就農者への支援内容には、研修手当や家賃補助が含まれ、地域に根付く活動が促進されるとのこと。空き家対策については、日高地区の情報収集や居住可能な空き家に関する問い合わせへの対応を行っているが、具体的なバンクの設置についての動きは進んでいないとのことだ。
また、マイナンバーカードに関連して、町内の交付状況が63.1%に達し、夜間窓口の設置が功を奏している旨が報告された。コンビニでの証明書交付については、導入費用や効果が不透明という理由から現時点では実施しておらず、今後の活用法を検討していくとされている。
さらに、町営バスの運行やデマンドバスの運営についても、効率的な運行方法の見直しが必要との意見が相次いだ。特に訪問者が医療機関に行く際のアクセスや、町内の高齢者の移動に関する課題が指摘され、冬場の厳しい条件下でも利用できる交通手段の確保が望まれている。
これらの議論を通じて、日高町は人口減少や高齢化の進展に対応した施策を展開することの重要性が再確認され、地域の活性化や住民の生活向上に寄与する取り組みが求められた。