令和5年3月14日、日高町議会は重要な予算案を可決し、特に一般会計予算は住民生活に直結する施策が多岐にわたって計上されている。日高町一般会計予算には、令和5年度の町の運営に必要な資金として、総額110億円に達し、その中で富川市街地活性化事業や、健康および福祉関連事業の充実が図られている。
特に注目されるのは、富川市街地活性化事業の進捗であり、地域の空洞化を防ぎ、町の活性化を図るための施策が含まれている。具体的には、貸付金の増加や新しい公共施設の整備、それに伴う居住環境の改善が計画されている。これに対し、議員からは事業の必要性や経済的影響についての慎重な審議が求められる一方で、町の未来に向けた意義を強調する意見も出ている。
また、医療や介護分野においても、施策が充実され、特に高齢者医療の問題においては、町民が安心して医療を受けられる環境整備の重要性が再認識されている。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に受診控えが見られた中で、今後は健診率の向上を図る施策も必要とされており、国保や後期高齢者医療の事業が強調された。
その一方で、町が直面する財政的な課題についても議討が展開され、合併特例債の活用が懸念され、今後の財政運営についての議論も深まる可能性がある。今後、これらの施策の実施にあたって、民意を大切にし、町民と連携しながら進めることが求められる。総じて、日高町の議会は未来に向けた足固めを進めていると言え、この予算案はその第一歩である。