日高町議会は、令和２年３月１０日、一般質問を行い、町の指定金融機関や職員の処分状況、日高診療所の入院病床についてなど、幅広く議論した。特に小中学生の学力向上や子育て支援に関する施策については、教員の負担軽減と教育環境の整備が焦点となった。既存の教育制度が抱える問題と新型コロナウイルス感染症対策に対しても、各議員から鋭い質問が相次いだ。
日高町の指定金融機関である苫小牧信用金庫に関する質問では、固定資産税の減免やその役割の重要性が指摘された。議員は、「町民へのサービスを低下させていないか」と懸念を示し、金融機関の公募については、町が他の金融機関と競争を持つ必要があるとの意見が出た。これに対して、町の担当者は現状の契約更新における説明を行い、随契が可能な理由についても言及した。しかし、状況に変化が生じた場合には、慎重な検討が求められると認識された。
また、職員の処分状況については、過大徴収の問題や観光協会の案件が挙げられ、今後の教育現場における過度な負担感や処分の妥当性について議論が行われた。特に、停職や減給の経済的影響に対して、処分の影響が厚生年金に及ぶのかといった質問が出るなど、職員の人事処遇についても新たな視点が求められた。
さらに、日高診療所の入院病床再開の予定が断念されたことについては、予算面や地域の高齢者福祉に与える影響が懸念される。議員は「今後の子育て支援策のニーズ調査をもとに、さらなる施策が必要だ」と強調し、子ども・子育て支援計画の具体的な施策となることを期待した。議会は、地域住民の声を基にした施策が重要であるとの認識を深め、今後の議論に結びついていくことが期待される。
町長は、今後も町の働きかけや情報発信の強化を資するものと述べた。このように、各課題には多様な視点やアプローチが求められていくものと考えられる。