11月4日に開催された令和4年日高町議会において、令和3年度一般会計歳入歳出決算の認定についての議論が行われた。
全議員14名が出席し、特に財政状況や支出内容についての質疑が目立った。議長の神保一哉氏は、議事日程に基づき、引き続き決算の歳出部分に焦点を当て質疑を進めるよう指示した。
医療技術者等修学就業資金貸付制度に関しては、井上義生議員が質問を行った。小野俊勝子育て健康課長は、昨年度の貸付金は2件であり、1名は保健師を志望し、もう1名は看護師を志望したが双方とも修学中であったと答弁した。将来的な就業状況についても言及し、過去の貸付実績も交えて説明を行った。この取組により、保健師と看護師の雇用を通じて地域医療を支える効果が期待されるとされた。
また、蔦守議員からは、富川国民健康保険診療所の特別会計の繰出金が前年と比べて増加した理由に対する質問が挙がった。幸い、新型コロナウイルスの予防接種に伴う交付金が入ったためとのことが、田中幸樹診療所事務長により説明された。このように、保険関係の費用が一因であることが示された。地域住民の健康意識の啓発とともに、今後も持続可能な医療サービスを提供する必要性が強調された。
一方、井上議員は、保健衛生費の一部についても質疑した。福祉医療助成費に関する議論では、貸付制度の履行状況や新卒職員の実際について検証する必要があるとし、地方自治体が医療人材を育成している実態に注目が集まった。
他にも、渡部力議員が公衆便所管理費とその数について再度質問。法理智典住民生活課主幹は、現在は6か所であるとし、廃止も視野に入れていることを発言した。このように、コスト管理と住環境の充実が今後の重要課題として浮かび上がった。
全体として、本日の会議は、公衆衛生、医療等多岐に渡る分野で、日高町の財政状況とその将来の地域に与える影響が議論される有意義な機会であったといえる。