令和5年9月13日、日高町議会は一般質問を行い、職員の定数や人事管理、会計年度任用職員の処遇改善に関わるさまざまな課題が議論された。
最初に、町の職員数についての質問があり、正職員310名、会計年度任用職員179名と報告された。これによると、合併後の正職員の定数335名には達していない。
議員からは、「働き手の確保が難しい中で、正職員数を適正に管理する必要がある」との意見が出された。町長は「現状の職員数を維持し、デジタル化での業務改善も視野に入れている」と述べた。
また、メンタルヘルス対策に関しても、現職員の健康に配慮し、ストレスチェックや職場内の雰囲気作りを重視しているとのこと。議員からは「職員が安心して相談できる環境作りが必要だ」という指摘があった。ついては、「人事評価においても職員の満足度を高めるため、フランクな意見交換を促す必要がある」との意見も示された。
会計年度任用職員の勤勉手当については、今後の条例改正により支給が可能になるとし、評価が報酬に反映される仕組みを整備していく方針とされた。一方、遡及改定については、「常勤職員に準じる形での処遇改善が重要である」と考えられており、今後の検討が求められた。
最後に、職場環境や働き方改革について話があり、「今後も職員が働きやすい環境を整備し続けるためにアプローチを模索していく」という思いが確認された。