日高町議会の３月会議が３月９日に開催され、空き家対策や高齢者支援についての議論が行われた。
空き家問題についての実態把握が重点課題となっている。空き家の状況は年々深刻化しており、総務課の戸川貴教課長は、平27年度に実施された一斉調査以来、229件の空き家が確認されたと報告した。また、町民からの情報提供によって、276件のうち33件の所有者が特定されたと述べた。
町内の空き家を管理し、倒壊や景観損失の問題から特定空家等として認識されているものが存在し、これを解決するために町としては所有者への助言や指導を行う必要がある。
また、空き家対策の推進に関する特別措置法に基づく支援を検討することが強調され、隣接の北海道による支援措置の情報収集が行われる可能性も示唆された。過去の条例に基づいた空き家問題の解決に向けて、市民の理解を得る必要があるとの意見もあった。
一方、高齢者支援についても触れられ、福祉課の山口賢一課長は、コロナ禍における高齢者事業の実施状況を説明した。特に門別地区での脳トレ教室や運動教室は、各教室で28人から65人の参加があり、コロナ禍前の状況まで回復していることが報告された。
高齢者同士の支え合い活動は住民の相互協力を促進し、地域のつながりや絆を強化する役割を果たす重要な施策として位置付けられている。しかし、高齢者事業団の活動の認知度が低く、参加者が望む人数を確保ができないという課題が指摘された。今後の対策として、地域での情報発信や周知が必要であるとの意見もあり、住民が参加しやすい環境づくりが求められている。
最終的に、自治会活動の応援条例について、有効な提案があった。加入促進の取組を進める必要性があり、地域コミュニティの再構築が急務であるとの認識が一致した。今後、町内会の在り方や自治会の活性化に向けた具体的な施策を検討し、地域社会への理解を広めるための協力が期待されている。