令和2年6月10日、日高町議会の本会議が開催され、議題として行政報告や一般質問が行われた。
新型コロナウイルスに関する経済対策について、町長の大鷹千秋氏は、5,974世帯、94.3%にあたる1万1,280人分の特別定額給付金が申請されていると報告した。6月8日までに5,669世帯、89.5%の支給が決定したことも強調し、中小企業への支援策として、92件、2,760万円の事業継続対策支援金が支給決定されていることを共有した。
また、ホッカイドウ競馬についても触れ、4月15日の無観客競馬が好調であり、発売額は前年比141%の98億2,711万円であり、特に北海道スプリントカップでの5億4,000万円という記録的な数字についても言及された。これに関連し、町長は国と協議しつつ、観客を迎えての開催体制を整えると述べた。
さらに、漁業については、令和元年の漁獲量が前年より減少し、漁獲高も22.6%の大幅減であると報告され、特にサケやマスの減少が影響していると説明を続けた。
一般質問では、真壁悦夫議員が新型コロナウイルスに関連する質問を行った。特に医療体制の充実について質疑があり、現状のPCR検査体制や介護施設への配慮が求められた。これに対し、各担当者は行政検査の状況や、医療従事者へのPCR検査強化の必要性を認め、今後の対策についての意見を述べた。
高橋克徳議員は、観光協会の活動中止について質問し、観光行政について町の方針を確認した。町の観光担当者は、観光協会が活動を休止したことによる影響を踏まえ、今後の運営についての方針を説明した。さらに観光協会と町の関係性や、地域の観光振興についての今後の展開にも言及された。
最後に、地方公務員の兼業についても議論が交わされ、役場職員の地域社会における活動の重要性が確認される一方、業務に支障を来さないような体制の必要性が強調された。