令和5年12月13日に開かれた日高町議会では、様々な重要な議題が議論された。特に、日高町の財政状況と公共施設の適正配置については、議員から多くの意見が寄せられた。
最初に注目されたのは、日高町の経常収支比率についてである。経常収支比率は、過去の数字と比較してナンバーツーの高い水準となっており、特に公債費比率の増加が懸念されていると、税務課長の成田治氏が説明した。税務課長は、過去に比べて適正な収入を確保する必要性があると強調した。この数字に対して多くの議員は意見を述べ、特に高橋克徳議員は、徐々に人口が減少し続ける中で、持続可能な財政運営を行わなければならない危機感を表明した。
さらに、日高町の公共施設等総合管理計画についても議論が行われた。令和5年に改定が実施され、公共施設は今後14.1%の減少が目指されている。これは、町全体の経費を削減し、財政的な健全性を持続するためには不可欠な戦略である。
また、厚賀中学校と門別中学校の統合についても議論された。町側は令和7年度の統合を目指して進める意向ではあるが、多数の不安の声も上がっている。梅木聡議員は特に、通学が難しい地域の生徒に対する配慮が欠かせないと指摘した。教育委員会はこれに対し、適切な説明や対策を講じることが必要だと応じた。
日高町の介護サービスの現状についても触れられた。高齢者福祉課の山口賢一課長は、通所介護や訪問看護、特別養護老人ホームの状況を詳述した。特に、介護保険の改定が求められる中、地域のニーズに即したサービス提供が求められていると述べた。
最後に、水田休耕化に伴う施策やその影響についても議論された。互野利夫議員は、この地域特有の問題を取り上げ、慎重な対策を訴える場面があった。
令和5年12月の議会は、日高町の行く先や役所の業務運営、そして公共サービスの今後を議論する重要なものであった。今後も議会での議論が、町にとってのポジティブな変化につながることが期待される。