令和元年12月13日、日高町議会は第3号会議を開き、様々な条例や予算案についての審議を行った。特に、町長等の給与に関する条例や、職員の給与改定に関する議案が主要な議題となった。
議案第1号では、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給月数の変更が提案され、総務課長の林谷昌美氏がその内容を説明した。この改正により、12月支給分の期末手当が100分の222.5から227.5に引き上げられる。また、町長等の給与に関する旅費条例についても質問が上がり、その見直しが求められた。
次に、議案第2号では日高町職員の給与に関する条例の一部改正が議論された。総務課長が、勤勉手当の改正について説明したところ、互野利夫議員から職員の年齢や給与の分布に関する質問が寄せられた。これに対し、勤勉手当については年5%の引き上げがなされることが確認された。
会議では、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員についての議案も審議された。給与の引き上げが求められる中、議員たちは福祉職の給料表の導入にも注目していた。
その他の主な議事としては、地域医療の再編や統合に対する抗議請願が挙げられた。これに関して工藤守弘委員長は審査の結果を報告し、地域医療を守るための意見書採択が決定された。また、看護師や介護スタッフに対する賃金引き上げについても強く求められた。
最後に、議会は一連の議案を採決し、全て原案通り可決された。議事の最後には、今後の議会改革や地域住民の生活向上に向けた議論が期待されるとの意見が交わされた。