令和4年11月に開催された日高町議会において、複数の重要な決算認定が行われた。特に、令和３年度の一般会計決算に関する認定は、町の財政状況を大きく左右する内容であった。
町長の大鷹千秋氏は、決算における一般会計の歳入歳出について詳細に説明した。令和３年度の一般会計歳入は、約○億円となっており、健全な財政運営が求められていることが強調された。特に注目されるのは、歳出の半分を占める人件費と公債費の増加であった。
さらに、令和3年度日高町の国民健康保険事業特別会計についても審議された。特別会計歳入では、前年比で保険料が増加している一方で、受診率が低迷していることが問題視された。住民生活課の池本敏之氏は、「健診受診率は10.72%に留まり、改善が必要である」と述べ、町として受診率向上に向けた取り組みが必要であると説明した。
また、後期高齢者医療制度に関する報告もなされた。後期高齢者の保険加入者数は増加傾向にあり、医療費の負担が増している中で、医療の質を維持するためには経費抑制策が今後益々求められることが指摘された。井上義生議員は、「職員数の抑制を進めつつ、訪問診療などのサービス向上も目指す必要がある」として、具体的な施策の検討を期待した。
認定に際しては、議員からの様々な意見が寄せられ、厳しい財政状況が浮き彫りになった。特に、国保の高齢者に対する負担増は厳しく、多くの議員がこの問題について懸念を示した。真壁悦夫議員は、「国民健康保険の負担軽減が重要であり、これ以上の負担増は受け入れられない」と強く主張した。また、子育て健康課や住民生活課を通じて、地域の高齢者の生活状況や健康増進への取り組みも議論され、今後も町全体での支援が必要であることが確認された。
結論として、令和3年度の各特別会計は認定されたが、今後の町政運営にあたっては厳しい財政状況に対する真摯な姿勢が問われることとなるだろう。住民の負担を軽減し、質の高いサービスを維持するための戦略を進めることが求められる。