令和元年12月12日、日高町議会は第2号会議を開いた。議会では、一般質問として、市民の健康維持と福祉に関わる重要なテーマに議論が集中した。特に、インフルエンザ予防接種に関する取り組みや、行政改革の実施状況について多くの議員が意見を述べた。
始めに、行政改革推進室の新任命について質疑応答が行われた。推進室長（木村博志氏）は、年度途中での発令の理由として、税制や制度改革の急務を挙げた。そして、事務事業の見直しや組織機構の改善を通じ、達成できる具体的な目標についても議論された。今後、改革策を令和2年度中に固め、令和3年度から実施を視野に入れているという。
一方、SDGs（持続可能な開発目標）に関する取り組みについては、特別な部署は設けないものの、各課との連携を強化する形で進められる見込みだ。町は今後、次期総合戦略にSDGsを反映させる考えを持ち、早急な対応を促す声が上がった。
次に、インフルエンザ予防接種について、各医療機関の接種状況が報告された。門別国保病院では2,450人を見込み、接種を受けた人数は1,998人、富川診療所は2,138人、日高診療所は673人を予定している。予約制導入に伴う混雑の緩和策も語られ、事務長がそれぞれの課題を挙げた。
特に、門別国保病院は事前予約制を採用したが、希望者が予約を取れず困難を極めた事例も見られ、今後は従来の連携を強化し、町内のすべての医療機関が情報を共有する必要があるとの意見も出た。これに関連して、福祉施設職員への接種の優先度についての議論もあり、広く住民がアクセスできるようにする必要性が強調された。
この日の議論は、日高町民の健康を守る方策、ならびに公共機関が連携を取り合うことでの課題解決を目指す貴重な機会となった。議員たちは、今後も健全な市民生活を支える施策の推進に努めることを誓った。