令和５年日高町議会は、1月24日に開かれ、重要な議案が取り上げられた。
本会議では、家庭的保育事業などの関連条例が改正され、子育て支援が強調される中、各議案は賛成多数で可決された。
まず、日高町家庭的保育事業等の条例の改正が取り上げられた。この改正は、民法の改正によるもので、懲戒権が削除されたことに対応し、条例の条文整理が必要性とされている。子育て健康課長の小野俊勝氏は、「懲戒権が今回削除されたため、新たに子の人格を尊重する方向で進める計画です」と述べた。議案に対する質疑はなく、原案通り可決された。
次に、日高町特定教育・保育施設に関する基準についても同様の理由で改正が進められた。小野課長は、「この条例改正も同じ理由であり、親権者の懲戒権削除に従ったものです」と強調。当該議案は再度賛成多数で可決。
さらに、日高町過疎地域持続的発展市町村計画も変更され、地域医療や介護施設の充実が図られることとなった。企画財政課長の林谷昌美氏は、「今回の変更は特別措置法に基づきます」と述べ、議会の承認を呼びかけた。
工事請負契約に関しては、町道復旧工事の契約が承認され、地域の災害復旧が進められる見通し。地域経済課長の小野寺孝氏は、工事の概要や予算について詳細に説明した。
最後に、令和４年度の一般会計補正予算や国民健康保険病院事業会計の補正予算が提案された。病院事務長の森永博幸氏は、「病院の収入状況が厳しい中、率先して収益の見直しを図っています」と危機感を表明した。これらの議案も賛成多数で通過し、町の財政基盤強化へ向けた取り組みが進められた。
本市が抱える多くの課題にもかかわらず、出席議員は活発な意見交換を通じ、地域の発展に向けた議論を深めた。議会は1月25日から休会に入り、次回以降に向けての準備が進められる見込みである。