令和４年１２月１６日の日高町議会において、重要な議案が多数審議された。
特に注目されたのは、真壁悦夫議員による一般質問であった。広富地区の産業廃棄物施設の建設計画に関連し、地域住民への説明責任について強調した。また、富川地区の複合施設建設スケジュールに関しても詳細な質問がなされた。特に住民説明会の参加者数や、質疑応答の内容に焦点が当てられ、議員からは地域住民の理解と合意形成が重要であるとの意見が示された。
さらに、インボイス制度についても言及され、導入に向けた説明会の状況が報告された。税務課長の山田誠氏は、免税事業者が課税事業者へ変更する際の影響について議論され、地域の事業者への負担増加が懸念されることが確認された。
続いて、議案についての審議が行われた。議案第１号では、日高町職員の定年等に関する条例の改正が承認され、地方公務員法に準じて定年年齢が60歳から65歳に引き上げられることとなった。また、議案第２号として、地方公務員法の関係条例の整備も可決された。
議案第11号においては、介護保険事業特別会計の補正予算が審議され、給付費の減少に伴う決算見込みによって調整が行われるとしている。この中で、特別給付金が急減し、介護サービス給付費が減額される背景にある要因については、地域における高齢者のニーズや介護度の変化が大きく影響しているとされている。
これらの議案はすべて原案通り可決され、今後の町の運営に大きな影響を与えるものとなる見込みである。議会では、住民の意見が反映されるよう取り組み、地域の実情に応じた施策を推進することが求められている。