令和5年2月20日、日高町議会は2月会議を開催した。
会議では4つの議題について審議が行われた。特に、日高町企業版ふるさと納税基金条例の制定が注目を集めている。この新たな条例は、企業からの寄付を促進し、地域再生に向けた事業への資金供給を目的としている。
企画財政課長の林谷昌美氏は、「本条例の制定は地域の活性化に寄与する」と述べ、企業からの寄付による税制上の優遇措置についても説明した。 条例の設置は、国からの通知に基づいており、個人寄付と異なり法人のみが対象となり、最大で9割の控除が得られるという。
また、堂前保志議員からは、この条例の制定が遅れた理由について問われた。林氏は、「令和4年3月31日に策定された日高町まち・ひと・しごと創生推進計画が基盤となり、その後に条例が必要とされたため」と説明した。実施要綱が2022年9月に施行されたことも踏まえ、早期に取り組む必要があったと付け加えた。
次に審議されたのは、令和4年度一般会計の補正予算（第13号）である。この予算は、主に災害復旧や新栄団地建設に伴う経費の増加が含まれている。企画財政課長は、「歳入歳出それぞれ38,226万円を追加し、総額は131億3,078万7,000円となる」と発言し、補正予算の内容を詳しく説明した。特に、除雪業務委託の増加が重要であるとの見解も示された。
水道事業会計補正予算については、水・くらしサービスセンターの広中一好氏が説明した。この補正は、水道事業収益の増加に伴うものであり、収益的収入は3億6,217万円となる見込みである。