日高町議会では、職員の兼業に関する検討の進捗や医療支援制度の周知、観光振興策について議論が展開された。
初めに、職員の兼業については、日高振興局が地域課題解決活動に向けた兼業を解禁したことを受けて、当町としても検討を進める必要があるとされる。昨年の審議から進展がみられ、職員は地域活動に参加することで、実務経験を積むことが期待されている。しかし、職員自身の業務に対する影響を考慮し、慎重に制度設計を進める必要があるとの見解が示された。
次に、日は省かれた医療支援制度、特に無料低額診療制度に関する周知が課題として提起された。「当町でも医療費の支払いが難しい患者が少なからずいる。無料低額診療制度の具体的な内容や利用の仕方を知っている方が少ない」と述べた高橋議員、今後チラシ等を通じて広報活動が望ましいと強調した。
日高国際スキー場の利用者数も大きく減少し、リフトの運行に必要な要員確保が難しい現状である。これに対して、地域の有力な観光資源であるスキー場の振興策が提案された。町長は、「寂しい状況だが国立公園化が進めば、観光化の効果が期待できる」と述べた。
また、門別図書館郷土資料館に設置されたタイムカプセルが30年ぶりに開封されることが決定したが、当時の名簿がないことが問題視されている。そのため多くの関係者が期待を寄せており、今後の資料価値に対する保管体制が問われる。
最後に、町道の維持管理に関しても、要望が多く寄せられる中で、積極的な修繕計画が必要であるとの認識が示された。特に特に舗装工事の優先順位など、計画的な整備が求められる。議会では今後も具体的な行動を促進するための施策を検討していく方針が示された。