令和5年10月の会議では、日高町議会が令和4年度の一般会計、特別会計の決算認定を行った。本議会には、高齢化社会における医療政策や予算の効率的運営が議題としてのぼり、実質的な成果が求められる中、様々な意見が飛び交った。
特に、令和4年度の日高町一般会計歳入歳出決算については、デリケートな議題が多く、賛否が分かれる中での決議となった。賛成派として、一般会計歳入が増加した実績を挙げ、医療、福祉に向けた施策が反映されていることを評価する意見が続いた。たとえば地域の医療機関を支援し、後期高齢者医療費の効率化に向けた取り組みが進展している現状が好評である。
一方で、反対派からは、一般会計歳入の増加が税負担の増加を招いているとの指摘があった。国民健康保険や後期高齢者医療制度における高額な保険料、特に所得が少ない住民に対する負担感が顕著であることが懸念される。これに対して「税制改正や国の扶助政策を求める必要がある」との発言もあった。
また、議案第5号においては、介護保険事業特別会計の運営に関する議論も活発に行われた。地域における介護サービスの充実を図る中で、国や道からの補助金が機能している一方で、歳出の適正化が求められている。さらに議題に上がったのが、地元の特定の医療機関への過度な依存である。持続可能な医療・介護施策を模索する中で、地域内の課題解決に向けた協力が不可欠であると指摘されている。
最終的に、議会は令和4年度の各決算を承認したが、厳しい財政状況の中で今後の持続可能な運営を鑑みた議論が続くことが求められている。議員たちは、今後も市民の声に耳を傾け、真に必要な施策を進める体制を整える必要がある。
今後、特に人口減少傾向が続く中で、医療と福祉における質の向上を図ることは、地域の基盤を支える上で非常に重要なテーマとなる。議場全体からは、持続可能な財政運営と、地域のニーズを的確に捉えるための施策推進への期待感が示された。