令和元年6月18日、日高町議会において一般質問が行われ、主に部活動や国民健康保険についての議論が交わされる中、特に部活動指導員の配置に関する問題が浮き彫りになった。
教育委員会の管理課長、東親久氏は、各中学校に外部コーチを依頼しているが、部活動指導員の正式な配置はしていないことを確認した。教育長の武田啓嗣氏は、道教委からの通知がなく、部活動に関する声が適切に伝わっていない現状を懸念した。
また、部活動指導員に関する具体的な方針の説明や、管理職と教職員の意見交換は行われていないと指摘されたが、各学校が独自に生徒の意見を取り入れた活動計画を策定しているとの情報もあった。
次に、国民健康保険についても議論が行われ、加入者の65歳から74歳の高齢者割合や加入世帯の状況が提示された。特に、加入者の26%が所得なしという厳しい実態が明らかにされ、税負担の公平性が求められた。一方、国保の減免措置についての質問もあり、高齢者や低所得者への配慮が必要とされる。更に、法定外繰入額の少なさが経営を圧迫する要因となっており、長期的な解決策が求められている。
合葬墓の建設についても質問が寄せられ、町の遺骨取り扱いや改葬の実態が報告された。町内には改葬に関わる相談が増えているとのことだが、今後の計画については具体的な動きが鈍い様子がうかがえた。合葬墓については、建設に向けた動きが必要であり、課長や教育長は前向きな姿勢を見せた。
新たなスポーツ活動の実施については、地域のスポーツクラブや指導者の養成を進めていくことが求められ、今後の方針に注目が集まる。