令和3年12月8日、日高町議会が開かれ、新型コロナウイルスの影響を踏まえた各種施策が議題に上がった。特に注目されたのは、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてで、町長の大鷹千秋氏は、11月30日時点で2回目接種を完了した人数が9,452人、接種率は89.5%に達したと報告した。
町長はさらに、3回目のワクチン接種についても言及し、対象は2回目接種から8ヶ月経過した18歳以上の方であることを明かした。接種券は順次送付する見込みで、医療従事者は1月下旬から接種可能になるという。変異株の影響に関しては、オミクロン株の情報を注視しつつ、柔軟に対応していく方針を示した。
次に、日高地域広域公共交通確保対策協議会の取組状況も報告された。こちらは日高管内の7町で構成され、JR日高線の廃止に伴う代替交通を検討する目的で設立された。町長は、協議会が設置した基金による交通支援について語り、特に日高町に関してはターミナル整備に最大5000万円を上限に交付されることが決定したとした。これは地域住民の生活を支える重要な施策として期待されている。
さらに、第一次産業全般についても触れられた。特に水稲は良好な作況指数が示され、昨年に引き続き、新米が学校や社会福祉施設に寄贈されることとなった。しかし、野菜の出荷額は前年より7%の減少となるなど、課題も残っている。また、漁業においては、シシャモの漁獲量が大幅に減少し、特に厳しい状況が続いていることが指摘された。
最後に、町長は新型コロナ禍での経済支援や施策の充実を強調し、引き続き住民の健康と生活の安定に取り組む意志を表明した。今後、町はこれらの課題に対してどのような対応をしていくのか、一層の注目が集まるところだ。