日高町議会の令和3年12月会議が12月10日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に一般質問では、高橋 克徳議員が町のスポーツイベントによるまちおこしの可能性について言及し、教育委員会社会教育課長の伊藤 博教氏は今後参加を検討する旨を回答した。また、入湯税の徴収方法についても議論が交わされ、透明性のある徴収方法の見直しが求められていることが確認された。
議案では、「日高町国民健康保険条例の一部改正」に関する議案が可決され、子供の均等割額が軽減される運びとなった。これは産科医療補償制度掛金の減額に基づくもので、子育て支援の観点からも重要な内容となっている。産業課長もその必要性を認識し、今後の方針について、出来るだけ負担を減らすことの重要性を強調した。
続いては、「日高町国民健康保険税条例の一部改正」及び複数の工事契約変更に関する議案も無事可決された。これにより、家庭の経済的負担を軽減し、また高騰する物価に応じた適切な措置をとることで、町民に寄り添う行政の姿勢が示された。
さらには、補聴器購入に対する国の助成求める意見書や、地球温暖化と関連した水産漁業被害に対する対応についても議論され、今後地域づくりに重要な視点が多く見られる。その一方、町長の大鷹 千秋氏は、進行中の国立公園化に向け、町としての姿勢を明確にし、必要な要望を今後も続ける方針を示した。これらの施策により、町の持続可能な発展が実現されることが期待される。