令和４年９月１６日に開催された日高町議会では、令和３年度の各事業会計決算が認定され、重要な出席者による複数の議案が議論された。特に、水道事業および簡易水道事業の決算認定が注目され、予算の厳しい状況が報告された。
今回、認定された令和３年度日高町水道事業会計決算における主要なポイントは、総収入が３億3,450万5,000円、総費用が３億1,092万1,000円で、当期純利益が2,358万4,000円となった。この結果、経営状況はある程度安定しているものの、給水人口は前年より126人減少したことが懸念されている。水・くらしサービスセンター所長の広中一好氏は、「給水人口の減少は全体的な傾向であり、特定の地域に集中していない」と指摘した。
また、以下の簡易水道事業についても、収益の増加が報告されたものの、依然として課題を抱えている。地域経済課長の小野寺孝氏による説明によれば、総収入は変動があったものの維持管理に苦しんでいる現状が強調された。このため、議員からは水道料金の適正化や漏水対策へのさらなる取り組みが求められた。
さらに、令和４年度の一般会計補正予算に関する議案が承認された。市の方針として、細部にわたる支出計画が示され、特に新型コロナウイルスに関連する接種事業の増加が目立った。教育、福祉、地域振興など多方面にわたる支出が明記され、喫緊の課題として取り組まれる。地域のインフラ整備や安全対策についても一層の政策強化が必要とされている。
この会議の重要な議題には、安倍元首相の国葬に関する国民の意向や「旧統一教会」問題が取り上げられ、刹那的な決議に加え、地域振興や土木整備に関する新しい政策案が提案された。特に、災害対策としての社会資本整備が求められ、今後の議会でさらなる議論がなされることとなる。
住民を守るための施策についても、議会では意見がすり合わせられ、地域経済の安定を図る上での重要性が再確認された。これにより、次回議会までの課題が明確化される形で、さらなる意思決定が求められる見通しである。