令和元年11月21日に行われた日高町議会では、平成30年度日高町一般会計歳入歳出決算認定の議題が討議された。
議事では多くの議員から質疑が行われ、特に互野利夫議員は、具体的な歳出内容について数多くの質問を展開した。互野議員は歳出の中で「負担金補助の内訳」に着目し、日高町社会福祉協議会補助金の内訳について質問した。
この件に対し、子育て福祉課の宅石誠主幹は、運営費補助金100万円、職員給与補助金が2,558万9,000円、ホームヘルプ事業569万5,000円、送迎車両購入補助金227万5,000円であることを報告した。また、災害見舞金の支出についても、西尾英俊議長により確認が行われ、平成30年度北海道胆振東部地震への見舞金が全て支給終了していることが伝えられた。
さらに、健康増進課では、運営しているヘルパー事業に関する収支状況も質疑にあがった。地域住民課の中田弘樹主幹は、収入465万9,000円に対し、支出は1,033万4,000円であり、この差額569万5,000円が補助金として執行されていると説明した。
この他にも、スキー場の利用状況や各種体育施設の運営についても多くの意見が交わされた。特に、富川スケートリンクについては、合計で7,779名が利用したとの報告がなされ、利用人数は年々の増加が見られることも明らかとなった。
会議の最後には、教育費の議題では日高山脈博物館の入館者数についても質疑され、過去数年間での推移が報告された。利用者の増加に向けての施策についても議論があり、町の教育環境の改善に向けた取り組みが求められている。
今回の会議では、具体的な補助金支出の内容や各事業の進捗状況に関する質疑が多岐にわたり、今後の町の財政運営やまちづくりへの影響が懸念される形となった。今後も、このような具体的な質疑を通じて、透明性のある行政運営が求められることが再確認された。