令和2年12月9日に開催された日高町議会では、新型コロナウイルス対策や介護保険料、公共料金についての議論が行われた。特に、町長は令和1年度の施策の成果を報告しつつ、今後の計画と経済情勢についても言及した。
町長は、胆振東部地震および新型コロナウイルス禍の影響下での町政運営を振り返りながら、令和3年度の予算編成にあたっての厳しい財政状況を訴えた。その中で特に重要な施策として、住民要望に基づいた事業に優先的に資源を配分していく意向を示し、地域ケアの強化や公共交通の充実を目指す考えを強調した。
また、新型コロナの影響に伴う高齢者支援や保育士への慰労金支給の必要性にも触れ、医療機関への支援策や地域の福祉政策の充実が図られなければならないと述べた。特に、介護保険料については町独自の施策の検討が必要であり、所得に応じた負担の見直しを行う方向性を示した。これに対して議員からは、介護保険料の負担の不均衡について質疑があり、さらなる体系の見直しが求められた。
続いて、公共料金の見直しについて議論が行われた。特に上下水道料金については、使用量を基にした公平な料金設定が必要であると強調され、使用していない世帯への基本料金をどう扱うかなど、具体的な方策について意見が交わされた。多くの住民が生活困窮の中にあり、特に低所得者層への支援が検討されるべきであるとの厳しい意見もあった。
最後に、バス転換に関する問題も取り上げられた。新たな交通体系のお手本を示すため、需要のきめ細やかなニーズ把握が不可欠とされ、具体的なダイヤ設定や町民との意見交換の必要性が指摘された。町長は、住民参加型のマネジメントを進めていく意向を明らかにし、町全体としての結束を強めることの重要性を訴えた。
この議会は、一連の新型コロナウイルス対策や公共交通体制の見直しを通じて、町民が直面する課題に柔軟に対応する姿勢を示す場となった。引き続き、感染症対策や地域福祉の向上に向けた政策が求められ続ける中、日高町としても新たな試みを継続して進めていく方針だ。