令和5年12月15日付けの日高町議会では、特に地域医療の重要性と医療従事者への支援が議論の中心となった。
一般質問では、真壁悦夫議員が重点的に提出した質問が注目される。
最初に、JR日高線廃止に伴う地域への支援金について言及し、反響を呼んだ。
「JR北海道が拠出する25億5500万円の支出の内、日高町には9211万円が配分された。
支援金の用途の透明性確保が求められています」と述べた。
また、保育料の無償化についても質疑が集中。
「町内の4保育所の状況に対する助成が必要で、他町からの誘因を受け入れる形で進めるべきであると強調しました」と真壁議員は主張した。
加えて、合葬墓の設置計画についても言及され、地域の多様性と必要性が問われる。
「特に無縁墓や遺骨の問題が解決されなければ、地域の伝承が危ぶまれます」と山口賢一高齢者福祉課長は強調した。
他の議題としては、農業委員会の任命、日高町国民健康保険税条例改正、富川生活館の増築工事の契約変更などが挙げられた。これらはいずれも地域住民との関わりを深めるもので、特に農業委員会の機能強化は今後の地域振興に寄与することが期待されている。
最後に、議事運営における透明性の向上や地域住民との連携強化も、今後の論点として浮上した。
「住民からのフィードバックを真摯に受け止め、施策に反映させることが議会の使命です」と神保議長は結びの言葉で述べた。