令和4年12月15日、日高町議会は第2号会議を開会し、一般質問が行われた。
議員らは広富における産業廃棄物最終処分場や日高町の財政状況について活発な議論を展開した。特に、日高町の一般会計、特別会計歳入歳出決算審査についての質問が行われ、白石典昭議員は経常収支比率の改善について言及した。
白石議員は、経常収支比率が危機的状況にあることを指摘し、具体的な事例を挙げて対策を求めた。企画財政課長の林谷昌美氏は施設の統廃合や企業会計の経営改善を検討していると述べた。さらに、大型事業の影響についても触れ、経常収支比率が上昇することを危惧した。
また、広富における産業廃棄物最終処分場の建設計画についても議論があり、住民の理解を得ることが不可欠であるとの意見が一致した。住民生活課長の種田智子氏は、建設計画が現在進行中であると強調し、反対意見を無視しない姿勢を見せた。
加えて、議場では防災対策に関する質問も多く寄せられた。特别に、海溝型地震に備えた避難施設や避難路についての整備状況が問われ、財政状況や避難行動要支援者に対する配慮が求められた。総務課長の戸川貴教氏は、町の財政状況は厳しいが、避難道路の整備や施設の充実に向けて今後検討していくと答えた。
地方自治体のデジタル化推進に関しても意見が交わされ、市の職員は基本的なデジタルスキルを高める必要があるとの方針が示された。町長の大鷹千秋氏も、スムーズな行政運営の必要性を述べ、引き続き職員の研修の重要性を訴えた。
このように、日高町議会では多岐にわたる課題が議論され、持続可能な行政運営に向けた具体的な施策が検討されている。