令和２年の４月会議において、新型コロナウイルス感染症に関する日高町の対策が発表された。
大鷹千秋町長は、日高町ではこれまで感染者の確認はされていないが、緊急事態宣言の影響により各種施設の利用について休館措置を取ると強調した。特に、町主催の事業については一部を除き中止する方針である。また、学校については臨時休校が言及されており、放課後児童クラブや保育所の運営に関しても感染防止策を講じながらの運営を行っている。
感染症対策に関連し、全町の小中学校及び高等学校の児童生徒には、町の備蓄から配布されるマスクが準備されており、約1万3,000枚のマスクを教育現場に配布することが決まった。
中小企業には、新型コロナによる影響を鑑みて、売上が前年同月比で20％以上減少した場合に一律30万円の支援金が支給される。また、飲食店のPR経費も支援される方針である。これらの支援策は、町民への周知とともに進められ、特に国や北海道が提供する情報に基づき柔軟に進めていく考えが示された。
さらに、議案がいくつか提出され、主なものとして、日高町税条例等の改正が検討された。職員からの報告では、国民健康保険税の引き上げが含まれており、65歳以下で最高額が99万円、65歳以上の世帯では82万円にまで達することが説明された。
特に、中小企業や飲食業界にとっても厳しい時期が続いているため、議会においてはそれぞれの意見が交わされた。議員の中からは、所得が低い町民に対して配慮が必要であり、課税の見直しなどを促す声が上がった。それに対し、依然として町の収入を考慮しつつ公正な負担を求める意義についても議論が続いた。
最後に、全議案は原案通り可決され、令和２年度の予算編成も風向きに応じて必要な補正が行われる方針が示された。この議会を通じて、新型コロナウイルスに対する町当局の姿勢や、地域経済を支えるための様々な施策が進むことが期待されている。