令和元年11月22日、日高町議会で行われた会議では、平成30年度の日高町一般会計歳入歳出決算認定が話し合われた。
この決算認定に関する質疑では、特に歳入減少の背景についての質問が多く寄せられた。議員からは、国民健康保険の運営において保険料負担が高まっている一因として、被保険者数が年々減少していることが指摘された。これに対して町の担当者は、人口減少により医療費が削減される側面もあると答え、全体的な財政運営の厳しさも強調した。
また、後期高齢者医療についても、広域化に伴う負担の見直しが必要だとの意見が出た。高齢者医療にかかる保険料が一層の負担増となる中で「健康で安心な地域社会を構築するためには、国の財政支援が不可欠である」との見解も示された。
特に今回の会議では、簡易水道の運営にかかる収入未収額についても質疑がなされ、責任感をもって運営していく必要性が再確認された。出席した議員が強調したのは、「子育て世代に対する支援の強化」であり、具体的には保育料の軽減に向けたさらなる施策の必要性が提起された。
最後に、議会では、今後の議論において町全体の訪問介護や介護保険料の見直しについても、もう一度考慮する必要があるとし、全議員が健康で安全な日高町を次世代に引き継ぐために協力していくことを誓った。このように、今後の町の将来に向けた重要な一歩を踏み出す会議となった。