令和4年4月28日、日高町議会第2回会議が開かれた。
この日程では、様々な議案が審議された。特に新型コロナウイルス感染症に対する対策が注目されている。町長、大鷹千秋氏は、行政報告の中で感染者増加への対策として、町内の様々な施設に臨時休業を通告したことを報告した。
感染者が増加するなか、新型コロナウイルス対策として、特に医療関係者、保育や教育関連の施設での感染者発生が目立つ。このため、関連施設の一時開館の報告や規模の縮小が強調され、新たな感染防止策が必要であることが議場で議論された。
議案第1号と第2号では、日高町長等の給与と職員の給与に関する条例が改正された。
町長や副町長の期末手当の引き下げが決定し、引下げ率はそれぞれ0.15月分になった。総務課長、戸川貴教氏の報告によると、改正条例が適用されることにより145人の職員に影響が出るとのこと。
議案第3号及び第4号では日高町税条例及び国民健康保険税条例が改正され、基準税率が引き上げられたことも議論された。
改正後の税率は、国民健康保険税において基礎課税額が88万円までの引き上げが実施される。同時に、少子高齢化にともなう保険財政状況の厳しさがこの議題においても強調された。
また、町の条例市税に関し、議員間では納税者の負担を配慮した意見もあり、地域住民や経済状況を反映する施策の必要性が求められる場面も見られた。納税者の負担を軽減するため、新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を対象にした国民健康保険税の減免措置も延長することとなる。
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻に対する決議が採択され、町議会の一致した意見として政府への抗議が表明された。決議においては、国際社会、日本民としての立場から平和の維持の重要性が強調され、安全保障問題への関心が示された。この一連の議題には、日高町だけではなく、地方自治体としての役割としても重要な内容が含まれ、今後も継続的に注意を向けていく必要があるとの意見が多くみられた。