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日高町議会、給料減額などの特例条例を可決

日高町議会にて給料20%減も含む特例条例が可決。未請求医療費の問題で町長が謝罪。
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令和2年8月7日、日高町議会は第1号会議を開会した。

この会議では、給料の特例を含む数項目の議案が審議された。

議案第1号では、町長の給料月額を20%減額する条例の制定が提案された。

町長の大鷹千秋氏は、議案の理由として行政報告にて高額療養費の未請求問題を指摘した。

その中で町長は、過去の不適切な事務取扱いが影響し、町民に不利益を与えたことを謝罪した。

今後の対策として、事務引継ぎの徹底とチェック機能の強化が約束された。

次いで議案第2号、令和2年度日高町一般会計補正予算が議題に上がった。

企画財政課長の戸川貴教氏は、福祉医療助成事業に関する補助金返還により、441万7,000円の歳入・歳出補正が必要と説明した。

また、白石典昭議員は高額療養費の未請求について意見を述べた。

この件に関しては、請求できる金額についても議論され、関連した制度の理解が不足であったことが再確認された。

その後、議案第3号から第5号までが、北海道市町村関連の規約変更について順次可決された。

これらは、組織変更に伴う規約の整備が目的であり、詳細な質疑は行われなかった。

最後に、議長は本日の議事を締めくくり、議会の散会を宣告した。

議会開催日
議会名令和2年8月日高町議会
議事録
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説明文の評価議会での重要な内容が要約されており、適切な情報を提供しているため。
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