日高町議会では、令和5年6月会議が開催された。議題には、地域産業や津波避難対策、職員採用についての重要な議論があった。
地域産業の推進事業において、水田活用支払交付金制度が今年度受付中であり、飼料作物や野菜の生産を支援する。具体的には、主食用米307ヘクタールの他、飼料作物として1,158ヘクタールの作付けが確認されている。なお、地域内の農産物のPR方法として、観光パンフレットでの紹介が行われている。日高町参与である水田の畑地化が進む中、新たな農家の定着を促進するためには、適切な支援策が必要とされている。
津波避難対策については、津波の到達時間内での避難が難しい地区が特定され、富川市街地複合施設には非常用電源の整備も検討されている。また、津波避難タワーについては、建設の必要性が議論されているが、現在のところ具体的な設置計画は進んでいない。この地区では、津波による危険を考慮し、複合施設の整備を進めることが求められている。
さらに、職員採用試験に関しては、令和5年度の正職員数は186名、会計年度任用職員は45名であり、社会人経験者の採用枠で新たに人材を確保する方針が強調されている。その上で、情報開示の重要性や町民向けへの広報活動が進められる必要があるとの意見も出された。
議会の議論は町の将来に影響する重要なポイントを多く含んでおり、引き続き町民への情報提供と、適切な施策の実施が期待される。