令和2年9月11日の日高町議会において、医療機関や介護事業所が新型コロナウイルスの影響を受けていることに対応するための様々な議案が審議され、決議されたことが報告された。
特に注目すべきは、令和元年度の水道事業会計認定に関する報告である。水・くらしサービスセンター所長の吉田和彦氏は「水道事業は安定した運営状況にあり、特に経営状況は改善傾向にある」と述べた。収益的収支では、総収入が3億4,525万6,000円、支出が3億3,871万3,000円となり、654万3,000円の当期純利益を確保している。
一方で、議員からは有収率81.3％についての見解が求められた。菊地日出夫議員は「年間配水量の中での無駄を減らし、経営改善を図るべきである」と強調。吉田氏は「漏水調査を日常的に行っており、高い有収率だとは評価しているが、さらに改善に取り組む」との意向を示した。
また、日高町の簡易水道事業会計決算についても認定され、地域経済課長の川西光浩氏が事業概要を説明した。人口減少に伴い、給水件数減少の影響が出ていることが懸念される中、財政状況が改善することを目指した施策が今後求められる。
次に、国民健康保険病院事業会計に関する決算認定が行われ、事務長の森永博幸氏は「入院患者数の減少が見られ、外来患者数は若干増加傾向にありますが、コロナの影響を受けています」と説明し、介護老人保健施設の利用も慎重に行っている現状報告もあった。
また、町長の大鷹千秋氏は、副町長の定数を2名から1名に変更する条例改正について提案。「14年を経過し、特例的な措置を見直す時期が来た」と述べ、地域の状況を踏まえて判断したという。議員からは詳細な意見が多数寄せられ、地域住民への影響に関する懸念が表明された。
最後に、議会は地域の医療や介護、経済に直面する問題に真摯に取り組む姿勢を示すことが求められている。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する問題は、今後も重要なテーマになることが予想されており、議会における議論が継続されることが期待される。