令和3年9月日高町議会は、様々な重要事項について決議を行った。特に、令和2年度の各種報告や決算認定において、財政状況が注視され、町の健全化判断比率の報告が行われた。町の健全性を示す指標が報告され、具体的には実質公債費比率は11.6％、将来負担比率は65.4％となっていることが強調された。これらの数値は、自治体の財政運営にとって重要な指標であり、今後の財政運営で注視されるべきものである。
次に、報告された資金不足比率に関する内容も確認され、特に水道事業、国民健康保険病院、下水道および簡易水道事業については、いずれも資金不足が生じていないことが述べられた。企画財政課長の戸川貴教氏は、これらは監査委員の審査を受け、法令に従った公開手続きを経ての結果であり、報告を行う運びとなったと説明した。
また、議案として、日高町過疎地域持続的発展市町村計画の策定についての議案が提案され、町の地域振興に向けた新たな政策が示された。これは過疎地域に特化した支援制度を整備するための基盤となる計画とされ、町の発展に寄与することが期待されている。
加えて、過疎地域に伴う固定資産税の特例や、国民健康保険病院事業における補正予算も可決されるなど、財政の健全化に向けた取り組みが進められていることが報告された。さらに、健康福祉に関する法律改正の影響を受け、個人情報保護条例の改正も討議され、適切な情報管理が求められるとされた。
最終的に、各議案、意見書が討議され、特に「安全・安心の医療・介護の実現」のために重要性が強調され、危機管理の強化が求められることとなった。