令和元年９月１３日に行われた日高町の議会において、平成30年度の各種決算に関する認定や報告が行われた。また、一般会計などの補正予算案や、条例の改正案も討議され、全て原案通り可決された。
最初に、日高町水道事業会計決算認定についての認定第1号が提出され、水・くらしサービスセンター所長の吉田和彦氏が平成30年度の水道事業の決算概要を説明した。収入は約3億3,793万4,000円で、支出が約3億4,831万円となり、当期純損失が1,037万6,000円となった。決算の原因には、北海道胆振東部地震による水道料金の減免や、その復旧に掛かる修繕費の増加が挙げられた。
次に、国民健康保険病院事業会計決算認定について認定第2号が提案された。門別国民健康保険病院事務長の水上博志氏が説明し、入院・外来患者数が前年度比で減少し、赤字決算となったことが報告された。この赤字解消には今後の対策が求められる。
その後、各種報告が行われた。健全化判断比率、資金不足比率に関する報告では、いずれも問題が無く、透明性が保たれていることが確認された。具体的には、実質公債費比率が9.3%、将来負担比率が77.8%とのことだ。
続いて、議案に関する討議が行われ、成年被後見人の権利に関する条例改正など複数の議案が一括して審議された。各議案は、財務状況や公営企業法の意義、災害復旧費用など様々な観点からの質疑を経て、全て原案どおりの可決となった。また、林業や木材産業の振興に向けた意見書も提出され、国に対する要望が表明された。
最後に、道内の林業整備に関する要望が強調され、特に地域経済の育成につながる方策が期待されるとの声があった。以上をもって、本日の議会は散会となった。