令和４年１２月日高町議会の会議が開催され、多くの重要な議案が取り上げられた。特に、令和４年度日高町一般会計補正予算（第１１号）と行政報告が注目を浴び、各議員からの活発な質疑が行われた。
日高町長の大鷹千秋氏は、補正予算案の中で燃料費や電気料の高騰対策を講じる必要があると訴えた。今年度の予算は包括的な経済状況の変化を反映させるものであり、生活支援や地域振興を促進するための資金を確保することが急務であると強調した。
市民の生活に直結するテーマである補聴器購入の助成制度についても議論が交わされた。高齢化の進展に伴い、より多くの高齢者が補聴器の購入を求めている状況にあり、そのための助成が必要だと多くの議員が一致した。高齢者福祉課の山口賢一課長は、「現在、国の補助金制度がない状況であり、高齢者が耳の聞こえにくさを訴える中、助成制度の構築が急務です」と述べた。
さらに、学校に関する報告もあり、子どもたちの学力向上に向けた取り組みが求められている。この分野では特に社会教育主事の役割が重要であり、教育委員会の管理課長は「地域のニーズを捉え、適切なサポートを提供できる人材の確保が必要です」と発言し、今後の取り組みに期待を寄せた。
パークゴルフ場に関しても話題が取り上げられ、有料化に伴う利用者の減少が懸念された。社会教育課の小野寺孝君は「現況を踏まえ、今後は料金設定や利用促進策について再検討する必要がある」との見解を示した。特に冬のナイター営業の是非については、利用実態を分析し、柔軟な運営方針を模索することが求められている。こうした状況下、各議員は課題解決に向けて活発な意見交換を行い、町の未来に向けた具体的な方策を探ることに尽力した。
会議の終盤で、約20名の町民が傍聴し、地域の視点から意見を発表する場面もあった。公共施設におけるサニタリーボックスの設置問題も取り上げられ、利用者の安全と健康を考慮した施策が求められた。このように令和４年日高町議会は、複数の重要な議題に対する積極的な討論が繰り広げられる一日となった。