令和４年１１月日高町議会が開催され、重要な議題が議論された。特に、職員の給与改定や意見書の問題が注目される内容であった。
議案第１号として提案された日高町長等の給与に関する条例の改正に関し、総務課長の戸川貴教氏は、期末手当の支給割合引き上げを述べた。具体的には、特に町長、副町長、教育長の期末手当が100分の215から225に引き上げられることが確認され、この引き上げは次年度以降も続くとされた。議会では質疑が行われ、特に賛否が分かれるテーマではなかった。
次に議案第２号として日高町職員の給与改正についても審議され、こちらも同様に人事院勧告に従った内容であった。再任用職員に関する報告がなされたが、互野利夫議員からは、給料表での引き上げが見受けられない点について質問が寄せられた。これに対して戸川氏は、若年層を重視した改正方針について説明し、再任用職員の引き上げが行われない理由を、従前の管理職のためであると回答した。
意見書については、旧統一教会の霊感商法による被害者救済を求める内容が提出されたが、総務・民生常任委員会からの否決報告があり、最終的に意見書は否決される結果となった。議会内では、意見書修正案の提出もあったが、こちらも賛成者が少なく、本案はそのまま否決される形となった。
最後に、門別小学校・中学校改築に関する調査特別委員会の報告が行われた。改築基本構想について懸念が表明され、特に地盤の強度や津波の洪水影響が重要視され、改築の方針を再検討する必要性が強調された。特別委員会の活動は継続しており、今後の進展が期待される。
全体を通して、今回の会議では特に給与改定の議題が多くの時間を占めたが、意見書の処理や学校改築の問題など、引き続き議論が期待される内容であった。