庄原市議会、出資法人の経営悪化、経済対策の必要性を訴え

令和2年第5回庄原市議会定例会が9月3日に開催された。 本会議では、出席議員20名の下、様々な議題が審議された。 特に注目されたのは、各市出資法人の経営状況に関する報告である。 庄原市総合サービス株式会社の経営状況を報告した加藤武徳行政管理課長は、同社の資本金が1,000万円であるとし、事業内容を保育所管理などと説明した。 また、令和元年度の決算報告も行われ、売上高が72億8,000万円、営業利益は347万7,489円と伝えた。 一方、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況を報告した黒木和彦農業振興課長は、同社が82%の市出資割合を有し、事業内容や財務状況を説明。 売上高は11億4,000万円で営業損失は693万5,578円であった。 さらに、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況も報告され、掛札靖彦林業振興課長は、受注や出荷状況が厳しい現状を改めて認識していると述べた。 また、損益計算書では、売上高1,976万1,454円に対し、営業損失が294万3,635円であったことを伝えた。 荒天の影響や市場原材料の高騰により、生産が困難な状況が続いていることも指摘された。 このように出資法人の経営状況の報告からは、経済的な厳しさが浮き彫りとなる中、観光資源を活用した経営や地方振興などの施策推進の必要性が強調された。